ナイルが岩手県の「交通安全指導事業」と 新潟県の「交通安全対策関連事業」に寄付

更新日:2024.08.21
ナイルが岩手県の「交通安全指導事業」と 新潟県の「交通安全対策関連事業」に寄付

自動車産業DX事業、ホリゾンタルDX事業を運営するナイル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:高橋 飛翔、以下、ナイル)はマイカーサブスクリプションサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」(以下、定額カルモくん)の売り上げの一部を岩手県と新潟県へ寄付いたしました。

ナイルはモビリティ事業を行うものの社会的責任として、交通事故を防ぎ、また交通事故で悲しむ人を減らすための活動に少しでも貢献したいという思いから、毎月、都道府県に20万円を寄付する「ナイル47PROJECT(ヨンナナプロジェクト)」を実施しております。
今回、全国で36、37例目として、岩手県の「交通安全指導事業」と新潟県の「交通安全対策関連事業」に寄付を行いました。交通安全の推進に向けた取り組みに活用していただきます。

■岩手県 復興防災部 副部長兼消防安全課総括 課長 戸田 新氏 コメント

この度は、交通安全指導に係る事業に支援をいただき、心より感謝を申し上げます。
昨年の岩手県における交通事故死者数については35人と、統計を取り始めた昭和23年以降最少に並ぶ結果となりました。
しかしながら、高齢者が亡くなる事故が死亡事故全体の6割を占めており、大きな課題となっています。
岩手県では、交通事故撲滅のため、官民一体となり、「無事故の輪 みんなでつくる 岩手県」をスローガンに「正しい交通ルールを守る県民運動」を展開しており、四季の交通安全運動や高校生によるCMコンクールの開催など、交通事故防止に向けた取組を推進しています。この度いただきました寄附金につきましては、御社の交通事故減少を目指す思いを受け止め、交通事故による犠牲者のさらなる減少に向け、有効に活用させていただきます。

■新潟県 総務部県民生活課 交通安全対策室長 金塚 傑之氏 コメント

このたびは、新潟県の交通安全対策関連事業に御支援を賜り、心より感謝を申し上げます。
新潟県では、令和5年の全国調査で、自転車ヘルメットの着用率及び信号機のない横断歩道での車の一時停止率が、ともに最下位となるなど、新たに取り組むべき課題が生じています。
このため、各季の交通安全運動を通じた交通事故防止の啓発活動等に加え、「横断歩道での一時停止の徹底」と「自転車ヘルメットの着用促進」について、年間を通じたキャンペーンを実施し、取組を強化しているところです。
この度いただきました御寄附につきましては、御社の交通事故防止活動に対する思いを受け止め、本事業を推進するために有効に活用させていただきます。

【ナイル47PROJECT 寄付活動取り組みの背景】

ナイルは、定額カルモくんを通じて、「マイカーの概念を変え、誰もが自由に移動を楽しむ社会を作る」という事業ミッションの実現に向けて取り組んで参りました。新車や中古車を安価な月額料金で提供し、快適なカーライフを送れるようご支援をしております。
一方、世の中には人が亡くなる交通事故も多く発生しており、悲しい思いをする方が後を絶ちません。ナイルではこれらの事実を重く受け止め、モビリティ事業を行うものの社会的責任として、交通事故を防ぎ、また交通事故で悲しむ人を減らすための活動に少しでも貢献したいという思いから、「ナイル47PROJECT」として毎月、都道府県に20万円を寄付することにいたしました。


ナイル47PROJECTに関する詳細はこちら

ナイル株式会社について

ナイルロゴ

住所:東京都品川区東五反田1丁目24-2 JRE東五反田一丁目ビル7F
設立:2007年1月15日
代表者:代表取締役社長 高橋 飛翔
事業内容:自動車産業DX事業、ホリゾンタルDX事業
URL:https://nyle.co.jp/

おトクにマイカー 定額カルモくんとは

オトクにマイカー 定額カルモくん

新車・中古車を月額10,000円台から持てるサブスクリプションサービス。契約期間は1年~11年で自由に選択でき、税金、自動車損害賠償責任保険料、メンテナンス費用など車の維持費がコミコミで、契約期間中は定額料金で利用が可能。2018年からサービスを開始し、累計申込者数は20万人を突破。

・新車リース対象車種:国産全メーカー・全車種
・中古車リース対象台数:国産メーカー3,000台以上 
・対象エリア:全国
・公式サイト:https://carmo-kun.jp/
・カーリース(車のサブスクリプション)とは:https://car-mo.jp/mag/category/tips/carlease/advantages_disadvantages/

プレスリリースに関するお問合せは
自動車産業DX事業部 広報へ