法人向けカーリースの審査基準は？通過するためのコツや注意点を解説

そもそもカーリースとはどんなサービス？

カーリースには、大きく分けて法人向けと個人向けのサービスがあります。法人でのカーリース審査に関して詳しく見ていく前に、個人と法人でカーリースのサービスがどう違うのか見ていきましょう。

カーリースは頭金を含む初期費用がなく、月額料金も一定にできるサービスといわれていますが、実際に購入するのと比べてどのあたりが違うのか、法人向けカーリースのサービス内容を解説しつつ、個人向けカーリースとの違いについても紹介していきます。

法人向けカーリースのサービス内容

カーリースは元々、法人向けのサービスとしてスタートしました。今でこそ個人向けカーリースのテレビCMなども目にするようになりましたが、法人のためのメリットもとても多いです。法人向けカーリースでは、車の所有権がカーリース会社にあるため、固定資産に計上されなかったり、全額経費にできたりと、おもに節税面での効果が大きいのが特徴です。

もちろん、ほかにも各車両のメンテナンスの手間がなくなったり、月々の支出が一定なので管理しやすくなったりといった、多くのメリットがあります。

個人向けカーリースとの違い

個人向けカーリースとのおもな違いですが、借りられる車の種類などは変わりません。大きく違うのは、利用するための審査の項目内容になります。法人がカーリースを利用する際に審査されるのは、会社の規模や事業内容などです。特に会社における収入の安定性が重視されます。また、審査には決算書が必要など、個人向けカーリースよりも複雑になっているのが特徴です。

法人がカーリースを利用するメリットと注意点  

法人向けカーリースと個人向けカーリースの契約内容は大きく変わりません。しかし、法人がカーリースを利用すれば、個人で利用するよりも大きなメリットが得られます。具体的にどれほどのメリットが得られるのか、注意点と併せて確認していきましょう。

【メリット】月額料金を経費として計上できるため節税が可能

法人がカーリースを利用する一番のメリットは、月額料金をすべて経費として計上できる点です。ローンなどで車を購入した場合、ローンの利息分しか経費に計上することができません。また、法人名義でローン購入する場合、事業のみで利用することが定められています。もし、個人使用が明らかになった場合、経費として計上できません。

その点、法人向けカーリースであれば、月額料金を全額経費として計上できるため、複雑な手続きは必要ありません。経費計上が楽になるのは、会社としては大きなメリットでしょう。

【メリット】複数の車両に関するメンテナンスなどの管理を省力化

法人向けカーリースで複数台契約する場合、車検費用やメンテナンスを含んだプランを選べば、それぞれの車両に関するメンテナンス費用などの管理を一元化でき、省力化につながります。

しかも、法人向けカーリースの場合、税金などの支払いは月額料金に含まれています。また、車検に関してもカーリース会社から通知がきたり、専用の整備工場が用意されていたりと、フォローも手厚いです。事業の管理と合わせて、車まで管理しなくてはいけない煩雑さから解放される点でも、法人向けカーリースを選ぶメリットは大きいのではないでしょうか。

【メリット】資金を温存できる

法人向けカーリースでは、頭金などの初期費用がかからないため、複数台利用する場合でも資金調達の必要がありません。仮に購入する場合は、その分の購入資金を用意しなければならず、頭金だけでもかなり大きな金額になってしまいます。カーリースは頭金不要で税金や保険料が月額料金に含まれているため、必要なお金は契約した台数分の月額費用だけです。

いろいろな事業に投資や資金繰りを考えなくてはいけない法人からすると、資金を温存できるのは大きなメリットになります。

カーリースの利用を検討している法人の方は、こちらのバナーから

【注意点】中途解約すると違約金が発生する場合もある

カーリースを利用する際の注意点としては、契約期間内に中途解約すると違約金が発生してしまうことです。原則カーリースは初めに契約した期間は解約することができず、やむをえない事情がある場合に限り、違約金を支払うことで解約可能となります。

事業形態が大きく変わるとき、何か不測の事態が起きて車を手放さなくてはならなくなったときは、売却という選択肢がないのはデメリットになります。

【注意点】月間走行距離に制限がある

一般的なカーリースには、月ごとの走行距離に制限が設けられています。そのため、例えば営業用に社用車をリースしても、毎月の走行距離を考えなくてはならないため、事業に支障をきたすことにもなりかねません。あらかじめ社員に通達し、走行距離の管理をしておかなければ、追加料金が発生してしまいます。

法人向けカーリースの審査に必要な書類  

個人向けと法人向けのカーリースにおいて、大きく異なるのは審査に必要な書類などです。過去に個人でカーリースを利用したことがある方でも、新しく必要になる書類があるので、ここで改めて確認しておきましょう。

そこで、法人向けカーリースにのみ必要になる書類をご紹介します。

決算書

法人向けカーリースの審査で、必ず提出しなければならないものに「決算書」があります。正式には「財務諸表」と呼ばれるもので、会社の資本金がどれくらいか、売上がきちんと出ているか、事業は今後も安定しそうかなどをリース会社が判断します。決算書では、おもに貸借対照表、キャッシュフロー計算書、損益計算書の「財務三表」が審査では重視されます。

実際に、どこまでの内容の書類が必要なのかは、カーリース会社によって異なります。カーリース契約の問い合わせを行い、必要な社用車の数や車種などをヒアリングした後に、審査に必要な書類が通達されます。月々の予算や希望車種など、専任スタッフと丁寧にすり合わせていけるので、無理のない契約内容で進めることが可能です。

確定申告書

法人向けカーリースの契約には確定申告書の提出も必要となります。決算書と大きく違うのは、業績の報告書か、納税の報告書か、という部分です。決算書では、どれだけ売上が出ている会社なのかを判断されますが、確定申告書ではきちんと勘定科目を記入できているか、売上と経費における割合などが確認されます。

決算書がキャッシュフローを大まかに見ることができるのに対し、確定申告書ではその内訳などを確認する目的と考えるとわかりやすいかもしれません。

営業許可証

法人がカーリースを利用する場合は、営業許可証の提出も必要なケースがあります。すべての業種ではありませんが、事業を始めるにあたり、国に認可をもらわなくてはいけない業種があります。例えば飲食店であれば「飲食店営業許可」、建設業であれば「建設業許可」などです。

営業許可証を提出することで、きちんと国の認可を受けて営業をしている企業なのかを証明します。カーリースなど信用が重要なサービスでは、こういった情報も確認しておく必要があるのです。

法人向けカーリースの審査で注意したい点や通過するためのコツ  

法人審査で注意したいポイントや、審査を通過するためのコツを具体的に解説していきます。ただし、ここで紹介するのはあくまで基準となるものなので、条件を満たしていなかった場合でも、担当スタッフとの相談で契約できることはあります。ひとつの指標として、参考にするようにしましょう。

法人向けカーリースで審査される項目

法人向けカーリースで審査される項目は、以下のポイントになります。

●会社の事業内容
会社の事業内容や、どういった会社なのかといった概要を確認されます。事業内容だけで審査に通る、通らないが決まるわけではないので、きちんと明示しましょう。事業形態によっては車が本当に必要なのか確認されることもあるので、具体的な社用車の用途も説明できるようにしておくといいでしょう。

●資本金や売上高
資本金や売上高も審査のときに確認されます。ただし、資本金の規模で契約が決まるわけではなく、特に近年は資本金が少なくても法人化できるようになってきたため、あまり気にする必要はありません。逆に、売上高のほうは審査状況のウエイトを大きく占めています。赤字が続いていたり、ギリギリの経営を行っていたりすると、審査に悪影響を及ぼしかねません。

●設立からの年数
会社の安定度をはかる指標としては、法人化してからの年数も重要になります。仮に売上高が大きく突き抜けていなくても、何十年も安定して経営している企業なら、安定性の面で高く評価されます。ただ、若い会社だからカーリースが利用できないわけではなく、あくまでひとつの指標になるだけということも覚えておきましょう。

●負債残高や債務整理歴の有無
企業の財政を判断する上では、負債残高や債務整理歴の有無なども確認されます。法人化するにあたって融資を受けることは珍しくないため、負債があるからといって審査に悪影響はありません。しかし、過去に債務整理が行われていると、カーリースの審査には悪影響を及ぼすこともあります。

●経営者の信用情報
法人向けカーリースの審査では、会社のみが審査の対象になると思われがちですが、経営者の信用情報も重要になってきます。個人で債務整理を行ったことがないか、ブラックリストに載っていないかなど、過去までさかのぼって調べられます。

ブラックリストに載る期間は5〜10年なので、あらかじめCIC（指定信用情報機関）で自身の信用情報を確認しておくといいでしょう。

法人向けカーリースの審査を通過しやすくするコツ

法人向けカーリースの審査を通過しやすくするためのコツとしては、以下のことが考えられます。

●経営状態などの情報を正確に記載する
決算書の提出時や専任スタッフとの商談時に、包み隠さず経営状態を正確に伝えましょう。この段階で嘘をついてしまっても、必ずどこかのタイミングで露見してしまいます。仮にカーリースを契約できたとしても、後日損害賠償などを請求されては元も子もありません。

カーリースでは信用が大事なので、書類には正しく記入し、また質問にも正直に答えるのが審査に通過するための一番の近道です。

●審査の前に負債などを返済しておく
負債があったとしても、大きくマイナスになるわけではありませんが、もし返済できるなら返済しておいたほうがいいでしょう。会社規模で借りている数千万円単位のお金ではなく、経営者が個人的に借りている負債などがあれば、そちらを優先して返済しておきましょう。

またクレジットカードのリボ払いなども、あまり良い印象を与えられないので、完済しておくことをおすすめします。

●頭金を用意する
カーリースは基本的に頭金の必要はなく、契約すれば10,000円台の月額料金から車を利用できるのが大きなメリットです。しかしカーリースの中には、頭金が必要な会社も存在します。

なお、「おトクにマイカー 定額カルモくん」では、法人・個人事業主向けのカーリースも取り扱っています。事業に車が必要な際は、お気軽にご相談ください

社用車を必要としている法人におすすめのカーリースは？

法人向けカーリースを選ぶ基準は、いかに安く月額費用を抑え、かつメンテナンスなどの手間を省けるかという部分になります。定額カルモくんは月額費用がリーズナブルで、しかもリース費用を経費として計上できます。

さらに取扱車種が豊富なため、配送車や送迎車など、業態に合わせた車をリースすることも可能です。それでは、法人が定額カルモくんを利用するメリットについて、詳しく見ていきましょう。

初期費用なしで車両の調達ができ、月額料金は経費として計上可能

定額カルモくんは頭金などの初期費用が不要で、まとまった資金を用意しなくても車を利用できます。さらに月額料金は経費として計上可能なので、財務管理も簡単です。頭金が必要ないことで、審査の通りやすさに不安を覚えるかもしれませんが、専任スタッフが契約までサポートしますので、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

車の管理費を一元化できるため、資金計画が立てやすくなる

定額カルモくんでは、月額料金を経費として計上できるだけでなく、整備にかかる費用をカバーするオプションのメンテナンスプランを用意しています。車の管理費を一元化できるため、資金計画が立てやすくなります。

また、プランによっては車検費用も一元化することができ、定期的にまとまった費用を出さずに車検費用を少しずつ支払うことが可能です。特に多くの車を所有する企業では、2年ごとの車検費用も大きな支出になると予想されるので、一元化するメリットは大きいでしょう。

「わ」ナンバーではない希望するナンバーを取得可能

定額カルモくんの法人カーリースでは、レンタカーで使われる「わ」ナンバーではなく、希望するナンバーを取得することができます。レンタカーなどで営業に向かうと、あまりプラスの印象にはならないでしょう。しかし、カーリースなら一般車両と同じナンバープレートなので、マイナスの印象にはなりません。細かいことですが、こうした配慮も企業からすると大きな意味があるのではないでしょうか。

定額カルモくんの法人・個人事業主向けカーリースはこちら

法人向けカーリースの審査はポイントを押さえて通過しよう

法人向けカーリースでは、審査に影響する信用情報などのポイントを押さえ、準備を行っておきましょう。もし、審査に受かるか不安なときは、定額カルモくんなら気軽に専任スタッフに相談できるので、事業内容や必要な車種を確認の上、問い合わせてみてはいかがでしょうか。

定額カルモくんの資料をご覧になりたい方は下のバナーからどうぞ