カーリースと新車購入の違い

カーリースと新車を購入する場合とでは、新車を手に入れるという点では同じですが、契約のしくみがまったく異なります。どう違うのか、基本的なしくみについて整理しましょう。

通常、新車を購入すると、車は購入した本人の所有となります。車両本体価格や初期費用はもちろん、維持費やメンテナンス代に至るまで、支払いはすべて車の所有者が行うことになります。またローンを組んだ場合は、頭金やボーナス払いなどを組み合わせることが多く、ある程度のまとまった資金が必要となります。

一方、カーリースでは車はリース会社の所有となり、利用者は月々のリース料金を支払うことで車をリース会社から借りるしくみになります。税金などの諸費用はリース料金に含まれており、車の所有者であるリース会社が支払うので、利用者が別途支払う必要はありません。

カーリースの利用者は月々の定額利用料のほかには、自動車保険料（任意保険料）やガソリン代、駐車場代などといった維持費用が別途必要となります。

〈定額カルモくんのしくみ〉

新車購入でかかる税金は？

カーリースでは車の所有者がリース会社なので、利用者が支払う必要のない税金も、新車購入では納税の義務が生じます。カーリースのサービスがどれくらい便利なのかをご理解いただく上でも、本来は車に課せられている税金について詳しく見ていきましょう。

新車を購入すると、おもに自動車税（種別割）、自動車重量税、環境性能割、消費税という4種類の税金がかかってきます。車にかかる税金は、購入する車種や重量、燃費性能などによって税額が増減します。税金は毎年徴収されるものですが、一度確定すると維持費として定期的に支払っていくことになります。

自動車税（種別割）

自動車税（種別割）は、車の排気量に応じて課税される税金です。毎年4月1日時点で車の所有者に課せられ、年に一度徴収されます。軽自動車は一律の料金となり、それ以外の車種は定められた排気量の条件によって税額が変わります。

以前は「自動車税」と呼ばれていましたが、2019年10月の税制改革によって「自動車税（種別割）」に変更となりました。そのため、2019年9月までに購入した車には「自動車税」、2019年10月以降に購入した車は「自動車税（種別割）」の税率が適用されます（軽自動車以外は実質値下げとなりました）。

自動車税は住んでいる都道府県に年に一度支払います。軽自動車の場合は「軽自動車税」という名目で各市区町村に納めることになります。毎年5月初旬頃に納税通知書が自宅に届くので、期限内に支払いを済ませます。

排気量に応じた税額は、以下のとおりです。

排気量に応じた自動車税・軽自動車税の課税表

自動車重量税

自動車重量税は、車の重量に応じて課税される税金です。本来は1年ごとにかかる税金ですが、車を新規で購入した際や、車検を受けたときにまとめて支払うのが通例です。車の重さ500kgごとに税額が上がりますが、軽自動車の場合は一律の税額となります。また、普通車・軽自動車ともに、新規登録から13年経過もしくは18年経過した場合は税額が上がります。

なお、2021年4月30日までに「エコカー減税」が適用される車種を購入した場合、減税が適用されます。エコカー以外の自家用車を新規登録した際の重量税は以下のようになります。

3年（新規購入時）の自動車重量税（エコカー減税なしの場合）

※エコカー減税対象車は車種によって税額から25％、50％、100％が減税されます
※車検時の税額は異なります

環境性能割

環境性能割は、2019年9月以前は「自動車取得税」と呼ばれていた税金です。新車・中古車を問わず、車の燃費性能に応じて課税される税金で、車から排出されるCO2排出量を削減するために、国が定めた燃費基準の達成度に応じて税額が変動します。つまり、燃費の良い車ほど税額が安くなる税金です。

環境性能割は、燃費性能に応じて新規登録時には0〜3％、車検時には0〜2％が課税されます。また電気自動車等（天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車、クリーンディーゼル車）は非課税となります。なお2019年10月1日〜2021年3月31日までに取得した自家用車については、環境性能割の税額が1％軽減される臨時の特例措置が設けられています。

環境性能割は自家用車か営業車かで税率が変わりますが、ここでは自家用車のみの税率を見てみましょう。

自家用車の環境性能割の税率

※2019年総務省発表「車体課税（地方税）の現状」参照
※2015年度および2020年度燃費基準達成については、省エネ法に基づき設定された燃費目標基準を満たしている自動車であることを前提とする

消費税

車を新規購入した場合、車両本体価格の10％が消費税として課税されます。このときに注意したいのが、消費税はメーカーが表示している車両本体価格だけでなく、メーカーやディーラーに発注したオプション商品やアクセサリー、各種代行費用にもすべて加算されるということです。カーナビやオーディオ、エアロパーツ、アルミホイールなどのパーツを注文した場合は、各オプション料金の総額に消費税がかかります。車を新規購入した際に最も高くなる税金といえるでしょう。

このほかにも、新車を登録する際の手続きや、車検を通過した際には印紙税が徴収されます。新車を購入するには思いのほか税金がかかり、煩雑な納税の手間もかかります。それに比べてカーリースは、多くの税金を月々の月額料金にまとめて支払うシステムなので手間いらずで、とても便利です。

カーリースの税金は？

新車を購入するときにはさまざまな税金がかかりますが、カーリースの場合はそれらの税金がどのような扱いになるのでしょうか？カーリースの契約では多くの税金が月額料金に含まれますが、中には含まれない税金もあります。カーリースの契約前に確認しておくことをおすすめします。

月額料金に含まれる税金

車の税金の多くは車の所有者が支払うものなので、カーリースでは車を所有しているリース会社が支払うことになります。自動車税（種別割）や自動車重量税、環境性能割、消費税、印紙税といった税金も、月々のリース料金の中に含まれます。

車を買った場合には毎年5月にまとまった税金の支払いが発生するため、出費がかさみます。その点で、カーリースの場合は、利用者に直接税金の支払い通知はありませんので、まとまったお金を用意したり、払い忘れたりする心配はありません。

月額料金に含まれない税金

中にはカーリースの月額料金には含まれていない税金もあります。それはガソリン代の消費税です。電気自動車を除けば、ガソリンは車にとって必要不可欠な燃料です。ガソリン代はリース契約には含まれておらず、基本的に利用者が自己負担することになります。しかし、逆に考えれば、カーリースで自己負担となる税金はガソリン代の消費税だけということになります。

カーリースでは税金のほとんどがコミコミで家計に優しい

カーリースでは、税金のほとんどが月額料金に含まれているため、安心して車に乗ることができます。新車を購入した場合のように、毎年一定の税金を支払う準備も手間もいりません。月々の定額料金以外、ほとんど経費がかからないカーリースであれば、家計に優しく、管理も楽になるといえるでしょう。