カーリースを社用車に使うメリットは？おすすめ3選や購入との比較も紹介

社用車にカーリースを利用するメリット

カーリースはもともと法人向けに普及したサービスです。一般社団法人日本自動車リース協会連合会によると、2025年時点の全国のリース車保有台数は427万5,436台であり、このうち8割以上の約355万台が社用車・商用車です。

これほど多くの会社でカーリースが選ばれているのは、購入にはない多くのメリットがあるからです。以下で、社用車にカーリースをおすすめする理由を詳しく見ていきましょう。

経費処理が簡単

社用車を購入した場合、車両本体価格は「車両運搬具」として固定資産に計上し、定率法による減価償却（普通車の法定耐用年数は6年、軽自動車は4年）を毎年行う必要があります。また、自動車税は「租税公課」、自賠責保険料は「保険料」、車検・修繕費は「車両費（修繕費）」と、科目を分けて計上します。

一方、カーリースでは多くの場合、毎月のリース料を全額経費として一括計上できます。各種税金、自賠責保険料、登録諸費用、車検・メンテナンス費用をすべて月額料金にコミコミにできるため、科目を分けて処理する手間がなく、経理担当者の負担を大幅に削減できます。

さらに、リース料は損金として扱われるため、法人税の節税効果も期待できます。複数台の社用車を抱える会社ほど、この経費処理の簡略化のメリットは大きくなります。

頭金がかからない

一般的に、カーリースでは頭金や諸費用といった初期費用が不要です。潤沢な自己資金や資金調達があれば問題ありませんが、社用車の購入にまとまった資金を用意するのが難しい場合もあるでしょう。特に、複数台の社用車を用意するとなると負担はさらに大きくなります。

しかし、カーリースでは初期費用が不要なケースが多いので、費用の負担をかけずに社用車が用意できます。車両本体価格、登録諸費用、自動車税、自賠責保険料などの初期費用がすべてリース料に含まれるため、資金調達の手間もかかりません。

メンテナンスがしやすい

社用車もマイカーと同様に定期的にメンテナンスを行わなくてはいけないため、その都度費用がかかります。カーリースでは、メンテナンスにかかる費用を一本化できるプランがあるのが一般的です。タイヤ・オイルなどの消耗品の交換費用まで月額料金に含められるケースもあり、維持費の管理も楽にできます。

また、法定点検・車検の時期になると通知が届くサービスがあったり、提携の整備工場でメンテナンスができたりと、さまざまな手間を省くことができます。特に複数台の社用車を使用する場合、煩雑な維持や管理の負担を大幅に減らすことができるでしょう。

車の選択肢が多い

カーリースでは、国産メーカーの全車種から車を選べるサービスも多くあります。契約満了後はリース会社に返却するだけで、すぐに新しい社用車に乗り換えることができるため、常に最新の社用車に乗ることが可能です。

また、任意のナンバーを選択できるのもカーリースのメリットといえます。車を借りるとなるとレンタカーのように「わ」「れ」ナンバーになるイメージを持たれがちですが、カーリースでは購入と同様の通常ナンバーが使われます。

社用車であれば、複数車両に連番を振ったり、会社の電話番号や設立年など特定の数字に統一したりといった運用もでき、会社としての一体感や信頼感の演出にもつながります。

利便性が高い

カーリースによっては、申込みから契約までオンライン上で完結できます。申込み手続きは公式サイトで希望の車種やグレード、オプションなどを選択のうえ、必要事項を入力して審査を受けるだけで完了します。

契約手続きが郵送でできるケースもあり、法人所在地まで納車してくれるカーリースであれば、来店不要で社用車が手に入ります。また、リース会社によっては24時間365日事故や故障などに対応するサポートデスクを設けており、使用中のトラブルにも対処しやすい体制が整っています。

長期利用ほど月額料金が安い傾向

カーリースの月額料金は、車両本体価格から残価を差し引いた金額に諸費用を加え、契約年数で割って算出されます。そのため、契約年数が長くなるほど月額料金が安くなりやすい仕組みといえます。

長期利用が前提となる社用車であれば、契約年数を長く設定することで月額料金を抑えられるうえ、費用が定額で長期的に固定されるため、車両コストを事業計画や資金繰りに組み込みやすくなるでしょう。

社用車はカーリースと購入どっちがお得？

社用車の調達方法を選ぶ際、「カーリースが絶対お得」とは一概にはいえません。自社の状況によって最適な選択肢は異なります。まずはカーリースと購入の違いを比較表で確認しましょう。

カーリースと購入を比較すると、費用の発生の仕方や経理処理の方法が大きく異なります。

どちらが自社に合っているかは、初期費用の負担感、車両の利用頻度、経理処理の手間などのどれを優先するかによるといえます。どちらがいいか迷う場合は、以下のポイントをチェックしてみましょう。

〈カーリースが向いているケース〉

〈購入が向いているケース〉

社用車の利用におすすめのカーリース3選

社用車向けの法人リースは多数ありますが、以下では編集部おすすめのカーリース3つをご紹介します。

カーリースカルモくん

カーリースカルモくんは、初期費用0円・ボーナス払いなしの完全定額制が特徴のサービスです。月額料金には各種税金・自賠責保険料などの諸費用が含まれており、さらに車検基本料やメンテナンス費用を定額化できるメンテナンスリースも選べます。

取扱車種は、国産メーカーの全車種・全グレード。社用車として新車を利用する場合、契約年数は3～7年、走行距離は500～2,500km（500km単位。2,500km以上は応相談）から自由に組み合わせて選べます。

企業名やロゴのステッカーを貼ることもできるので、社用車として使い勝手良く利用できるでしょう。

オリックスカーリース

オリックスカーリースは、管理車両100万台超の調達力を誇る大手カーリースです。国産全メーカー・全車種に対応し、中古車リースの在庫も常時700台以上。

メンテナンスリースでは、オリックス自動車が提携する全国9,000ヵ所以上の整備工場で定期的なコンディションチェックが受けられるため、複数台の社用車管理にも対応しやすい体制が整っています。

契約年数は3～7年、走行距離は500～2,500km（500km単位。2,500km以上は応相談）から選べます。大手グループならではの実績と信頼性も特長です。

ニコノリ

ニコノリは、オリコオートリース販売実績3年連続全国1位を獲得した実績を持つカーリースです。初期費用不要で月額5,500円から（ボーナス月加算あり）という手頃な料金設定が最大の強みで、国産全メーカー全車種に対応しています。

また、「もらえるパック」なら社用車であっても走行距離無制限で利用できたり、法人リース特化型の自動車保険に加入できたりするのも魅力です。

なお、契約期間は1～9年から、走行距離は状況に応じて相談できます。

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法人リースを選ぶ際のチェックポイント

社用車を利用できる法人リースを選ぶときには、取扱車種、新車・中古車、走行距離制限、契約年数、メンテナンス内容、原状回復費用の有無、契約満了時の選択肢などを比較するのがおすすめです。

また、カーリースには社用車の調達のみをサポートする低コストの「ファイナンスリース」と、調達に加えて定期的なメンテナンスもサポートしてくれる「メンテナンスリース」の2種類があるため、用途や希望に合わせて選びましょう。

取扱車種

カーリースでは、リース会社によって取り扱っている車種やグレードなどが異なります。例えば、国産メーカーの中からどれでも選べる業者もあれば、提携メーカーのみを扱っている業者もあります。そのため、乗りたい車種やグレードを扱っているリース会社を選ぶようにしましょう。

新車・中古車

リース会社の中には新車だけでなく、中古車を取り扱っている業者もあります。新車のカーリースでも月額料金を安く抑えて利用できますが、中古車のカーリースではさらに安く社用車に乗れます。

中古車のカーリースのメリットには、月額料金が安いだけでなく、納車までが早い、1ヵ月単位の短期契約ができるなどがあります。ただし、車種が限られてしまうこともあるでしょう。

走行距離

カーリースでは、月間や年間の走行距離制限が設けられているのが一般的です。走行距離をオーバーしてしまった場合には、超過料金が発生する場合があります。

走行距離制限は月間500～1,000kmに設定されていることが多いですが、月間2,000kmや2,500km以上の相談が可能なカーリースもあります。社用車や営業車の利用頻度が高い場合には、このようなサービスを選ぶと安心でしょう。

契約年数

カーリースはあらかじめ期間を決めて契約します。契約年数は3年、5年、7年など、車検の時期に合わせたプランが一般的です。カーリースでは、契約年数を基に月額料金を決める仕組みのため、中途解約が認められていません。そのため、用途に合わせて無駄のない年数で契約することが大切です。

メンテナンス

リース車のメンテナンス方法はサービスによって異なり、定期的に自社整備工場で対応してくれたり、提携している整備工場に依頼できたりとさまざまです。また、プランによってもメンテナンス内容などに違いがあるため、メンテナンスの方法や範囲などをよく確認しておきましょう。

原状回復費用

カーリースは返却を前提としていることから、車を借りたときと同じ状態に戻す「原状回復」が義務付けられています。そのため、契約満了時に原状回復の費用がかかる場合があります。

なお、リース会社によっては原状回復費用が月額料金に組み込まれているケースや原状回復不要となることもあるため、契約時によく確認しておきましょう。

契約満了時の選択肢

カーリースでは、原則として契約満了時にリース車を返却します。法人か個人事業主かなどの条件によって異なりますが、リース会社によっては、買取りや再リース、もらうなどの選択肢を用意していることもあります。

個人事業主の方で長距離走行を目的としている場合には、車がもらえる個人向けカーリースを利用すると走行距離を気にせずに社用車に乗れるのでおすすめです。

個人向けカーリースとは？

カーリースの社用車で人気のある5車種

社用車にカーリースを利用する場合、業務用途に合わせた実用性・積載性・燃費性能が車種選びのポイントになります。また、どのくらいの費用がかかるのかも気になるところでしょう。以下は、ボディタイプ別のリース料金の相場です。

〈社用車の月額料金相場〉

※2026年5月19日時点。オリックスカーリースの法人リースの料金を参照し、相場は各ボディタイプの最安値と最高値の平均値を記載

商用車は軽トラや軽バンの相場が月々20,000円台と比較的安く、乗用車も軽自動車であれば月々20,000～30,000円で利用できる車種が多くあります。セダンやミニバン・ワゴンは60,000円前後が相場です。費用の目安が把握できたところで、以下では社用車として人気の高い5車種を見ていきましょう。

ダイハツ「ミラ イース」

ダイハツの「ミラ イース」は、シンプルなフォルムかつ、低燃費や省資源、高い安全性能を兼ね備えたビジネス向きの軽自動車です。車両本体価格が安く、月々10,000円台からと月額料金もトップクラスの安さが魅力となっています。マイカーやセカンドカーとしても人気がありますが、社用車や営業車としても使われることの多い車種です。

スズキ「エブリイワゴン」

スズキの「エブリイワゴン」は、軽ワゴントップクラスの荷室サイズが魅力の軽自動車です。運転席の真下にエンジンを設置するキャブオーバータイプのため、最大限に荷室を確保できる作りになっています。荷物の積み下ろしがしやすく、荷室部分にもさまざまな収納スペースがあるため、使い勝手の良さも魅力です。

日産「ノート」

日産の「ノート」は、革新的なハイブリッドシステム「e-POWER」と近未来的なフォルムが特徴的な新世代のコンパクトカーです。マイカーとしても人気ですが、その走行性能や燃費性能のよさから社用車としても利用されています。デザインも高く評価されており、2021年10月にはグッドデザイン賞を受賞しました。

ダイハツ「ハイゼット カーゴ」

出典：ダイハツ「ハイゼット カーゴ」グレード・価格

ダイハツの「ハイゼット カーゴ」は、同じキャブオーバーバンのスズキ「エブリイワゴン」と比較されることが多い軽バンです。軽バンらしい広々とした室内空間と積載量だけでなく、歩行者を認識して事故の防止などに役立つ「スマートアシストⅢ」を標準装備するなど、安全性を重視して社用車を選びたい方にもおすすめの車種です。

トヨタ「ハイエース ワゴン」

トヨタの「ハイエース ワゴン」は、2004年に登場した現行モデルが今も支持されていることからもわかるように、耐久性と実用性の高さから世界中で人気を集めている大型ワゴンです。商用車的な位置づけであるため、外装も内装も比較的シンプルで、社用車としても使いやすいのが特徴です。

法人の場合は法人向けカーリースを契約する必要がありますが、個人向けカーリースを利用する個人事業主の方も増えています。なお、法人向けと個人向けでは申込み時の申告内容や必要書類が異なります。
ここでは、法人向けと個人向けカーリースの違いを見ていきましょう。

〈法人と個人カーリースの審査面の違い〉

審査時の申告内容

法人向けカーリースと個人向けカーリースでは、カーリースを契約するにあたっての申告内容が異なります。法人向けの場合は、代表者の個人情報に加えて、法人の所在地、資本金・規模・設立年数などの会社概要、現金残高・売上高・債務残高といった財務情報などを申告することが多いでしょう。

一方で、個人向けの場合は、年齢・居住形態・家族構成などの個人情報、年収・勤続年数・雇用形態・借入状況などを申告するのが一般的です。

必要書類

法人向けカーリースと個人向けカーリースでは、申告内容だけでなく必要書類も異なります。法人向けの場合は、法人の銀行印や法人名義の通帳、法人実印、決算書類、営業許可証などが必要になるのが一般的です。一方、個人向けの場合は、運転免許証やキャッシュカード（通帳）などを求められることが多いでしょう。

このように個人向けのカーリースのほうが審査や契約に必要な準備の負担が少ないことも、個人事業主の方が個人向けカーリースを利用する理由のひとつではないでしょうか。

法人リースについて詳しくは

法人向けカーリースのおすすめは？メリット・デメリットと10社比較

新リース会計基準への対応は早めに検討を

2027年4月から、新リース会計基準が強制適用される予定です。これまでオフバランス（貸借対照表への非計上）で処理できていたリース契約が原則オンバランス化され、「使用権資産」と「リース負債」として計上が必要になります。経理処理の簡単さや財務上のメリットを理由にカーリースを選んでいた企業は、対応を検討する必要があります。

ただし、中小企業や1件あたりの総リース料が300万円以下の契約は、これまでどおりの処理を継続できる見通しです。例えば、月額30,000円、7年契約で社用車を利用する場合、総額は252万円で適用除外となります。一般的な営業車や社用車の多くはこの範囲に収まるため、中小企業であれば大きな影響を受けないケースがほとんどです。

高額な車両の長期リースを導入・検討している場合は、税理士やリース会社に早めに確認しておくと安心です。

※この記事は2026年5月時点の情報で制作しています

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