カーリースは節税対策になる？購入との違いやメリットを詳しく紹介

カーリースで節税対策！法人や個人事業主におすすめの3つの理由

カーリースは、リース会社が購入した新車に、契約者が毎月定額の利用料金を支払って乗ることができるサービスです。法人や個人事業主が事業用の車をリースすると、自社の車として自由に使ったり管理したりすることができます。ここでは、カーリースで節税効果が期待できる3つの理由を見ていきましょう。

1. 全額経費として計上できる

カーリースで事業用の車に乗る場合、月額料金を全額そのまま経費計上することができます。一方、事業用の車を購入しても、全額を経費にすることはできません。

例えば、ローンで事業用車を購入した場合、経費計上できるのは利息分のみで、借入金の元金は別途減価償却する必要があります。これは、ローンの借入金は貸借対照表上で負債として扱われるためです。事業用車だから購入年に全額経費計上できると考えてローンで車を購入すると、節税できずにかえって納税額が高くなってしまう可能性もあるため注意しましょう。

一方、カーリースでは、月額料金に各種税金や自賠責保険料も含まれており、このような維持費もすべて経費として計上することができます。経費計上できる金額が大きい分、その年の節税効果も期待できるでしょう。

2. 減価償却がいらない

カーリースで支払った料金は減価償却が不要というのも、節税効果が期待できる理由のひとつです。

法人や個人事業主が事業用車を購入した場合は、減価償却が必要になります。減価償却とは、10万円以上で購入した資産を、その資産の「法定耐用年数」のあいだに毎年分割して経費計上していく、という会計処理方法です。

事業用に購入した新車の法定耐用年数は、普通車で6年間、軽自動車で4年間と定められています。このように購入した年に全額経費計上することはできないため、カーリースのほうが節税効果が高いといえるでしょう。

3. 経費処理が簡単になる

事業用として使う車も、自家用車と同様に車検代や各種税金、自賠責保険料、各種メンテナンス代などがかかります。

車を購入した場合、こうした車関連のコストも経費として計上することができますが、各費用を経費計上するためには明細や領収書を保管しなければなりません。さらに、費用項目によって経費計上する際の勘定科目も細かく仕分ける必要があり、経費処理には手間がかかります。

その点、カーリースはリース料金に各種税金や自賠責保険料をはじめとした諸費用が含まれており、プランによっては車検代やメンテナンス代も組み込むことができます。そのため、経費計上に必要な明細や領収書の保管の手間もなく、勘定科目も「リース料」だけで済むため、手軽に経費処理を進めることができるでしょう。また、経費計上漏れのリスク軽減も期待できます。

節税効果に影響のあるカーリースと購入の計上方法の違いとは？

カーリースでは、事業で使った費用の全額を経費計上できます。その一方で、購入した場合は減価償却によって毎年少しずつ経費として計上するため、一括で全額を経費にすることはできません。

このように、カーリースと購入とでは減価償却が必要かどうかにおいて大きな違いがあります。減価償却の計算方法の種類と併せて、ここで確認しておきましょう。

購入の場合は減価償却が必要

前項でも触れたように、事業用の車を購入した場合は、経費計上する際に減価償却が必要になります。
減価償却とは、車や不動産など1年以上使用することのできる10万円以上の資産の価値が、年々目減りしていくというという考え方に基づいた会計処理の方法です。

新車を購入した時点では、その車には購入価格分の価値があります。しかし、その価値は年々減っていきます。減価償却は、1年ごとに減る金額（価値）が、毎年の経費として計上できるしくみです。何年かけて減価償却を行うのかは、資産ごとに定められている「法定耐用年数」によって決まります。

一方、事業用の車のリース料を全額そのまま経費計上できるカーリースでは減価償却は不要です。

減価償却には2種類の計算方法がある

事業用の車を購入した場合に必要となる減価償却ですが、この減価償却には定額法と定率法という2種類の計算方法があります。それぞれどのような計算方法なのかを確認しておきましょう。

・定額法
法定耐用年数のあいだ、毎年定額で減価償却していく計算方法です。定率法よりも計算が簡単で、初期費用も少なく済みます。

・定率法
法定耐用年数のあいだ、毎年一定の割合で減価償却していく計算方法です。初期に計上できる経費が大きくなるため、定額法よりも節税につながりやすいという特徴があります。

なお、事業用の車を購入し所有しているのが法人なのか個人事業主なのかによって、原則としてどちらの計算方法で減価償却するのかが異なります。基本的には法人の場合は定率法で、個人事業主は定額法で減価償却をしていきます。

ただし、この計算方法を利用するのは、税務署に届け出をしなかった場合です。法人も個人事業主も、税務署に届け出をすることで、計算方法の選択ができるようになります。

カーリースと新車や中古車購入の節税効果の違い

事業用の車を購入した場合、新車か中古車かによっても減価償却を行う耐用年数が異なります。そのため、車の用途や予算、使用する期間などをふまえて、どのタイプの車を購入するのか、あるいはカーリースを利用するのかを総合的に判断することが大切です。

ここでは、カーリースで新車に乗る場合と、新車と中古車それぞれをローン購入した場合とでは、経費計上の方法や節税効果にどのような違いがあるのかを解説します。

カーリースで新車に乗る場合

カーリースで新車に乗る場合、毎月定額のリース料金を経費として計上します。また、ローンで事業用車を購入した場合に経費計上できるのは利息分のみですが、カーリースには金利の概念もないため、毎月の支払料金の全額を経費にすることができます。

さらに、自賠責保険は車検に合わせて2年ごとに加入するのが一般的ですが、購入した場合は1年ごとの保険料を按分して計上するなどの手間がかかります。しかし、カーリースではこういった維持費も月額料金に含まれているので、さまざまな手間を省くことができます。

新車をローン購入する場合

法人が新車をローン購入する場合、耐用年数は普通車は6年、軽自動車は4年となっているため、この年数にわたって元金を減価償却していきます。その際、計算方法は基本的に定率法が用いられます。
定率法は初期に計上できる経費が大きくなるため、定額法よりも節税につながりやすいという特徴がありますが、ここで注意したいのが、車をローン購入した場合は、利息分は別途経費計上するという点です。

車の購入費用は「固定資産」、ローンは「負債」として別々に計上され、月々の返済をすることで負債も減っていくというしくみです。減価償却では国税庁の定める法定耐用年数に応じた償却率を使って計算しなければならなく、会計処理も非常に複雑です。

中古車をローン購入する場合

法人が中古車をローン購入する場合、耐用年数は次の簡便法という計算式で算出します。
法定耐用年数 － 経過年数 ＋ 経過年数 × 0.2

なお、1年未満の端数は切り捨てとなります。最短耐用年数は2年になるため、新車よりも中古車のほうが短期間で減価償却でき、節税効果も期待できるでしょう。新車と同様に定率法を用いるため、初年度に高い金額を減価償却することとなります。また、ローンの利息分も別途経費計上します。

このように、新車よりも中古車のほうが節税では有利になり会計処理も簡易化できますが、中古車である、という点をデメリットに感じる方も多いでしょう。

3つのパターンについて、経費計上の方法や節税効果を見てきましたが、購入した場合はカーリースと比べて会計処理が複雑化して、ローン返済分の記帳もしたり、維持費の分の勘定科目も増えたりと手間がかかることがわかります。

一方、カーリースは会計処理が簡単で、月額料金に維持費も組み込むことでリース期間中はずっと節税効果が期待できる車の乗り方です。

カーリースには節税以外にも多くのメリットがある

節税効果の高いカーリースですが、ほかにもさまざまなメリットがあります。ビジネスで車が必要な方にとって魅力的な、カーリースならではのメリットを見ていきましょう。

初期費用がかからない

カーリースの月額料金には、車両本体価格のほかにも購入時に必要な各種税金や自賠責保険料、手数料などが含まれているため、購入のように頭金や初期費用がかかりません。

事業用車を複数台用意したい場合も、カーリースなら毎月定額のリース料だけで車が手に入るので、資金の捻出も必要ありません。

維持費が月額料金にコミコミ

カーリースの月額料金には、車に乗り続けるために必要な各種税金や自賠責保険料など、維持費の一部も含まれています。購入では、こうした維持費はすべて別途支払う必要があり、手間もかかってしまいます。

さらに、リース会社によっては、月額料金に車検代や消耗品の交換費用などの定期的にかかるメンテナンス費用も組み込めるプランがあるので、車関連の費用の大半をまとめることができ、経費処理も簡略化することが可能です。

乗り換えやすい

カーリースの契約が満了すると、基本的に車は所有権を持つリース会社へ返却することとなります。事業用車を乗り換えたい場合は、新たに別の車を契約するだけで手続きが完了します。そのため、売却や特別な会計処理をする必要はありません。事業が忙しい中でも、時間をかけずに少ない手続きで乗り換えることができるでしょう。

車の知識がなくても利用しやすい

車に詳しくない方が事業用車を購入して管理するとなると、事業に適した車種選びや税金の支払い、点検や整備などの知識が必要となります。

しかし、カーリースはこうした車の知識に不安のある方でも安心して利用しやすいというメリットもあります。サポート体制が充実しているカーリースなら、自社の事業や予算に合っている車種を提案してもらえたり、車検の時期が近づくとお知らせしてもらえたりもします。また、月額料金には各種税金や自賠責保険料などの維持費も含まれているため、払い忘れの心配もありません。

「わ」ナンバーじゃない

レンタカーやカーシェアリングで使われる「わナンバー」では、一時的に借りている車とわかってしまいます。会社の信用に影響するのを避けるためにも、事業用の車は一般車と同じナンバーのほうがいいという方もいるでしょう。

その点、カーリースの車は契約者が中長期的に使用権を持つことから、全車に「わ」ナンバーではなく一般車と同じナンバーが設定されます。また、リース会社によっては、マイカーのようにナンバーに好きな数字を選ぶことも可能です。

事業用車をリースする前に知っておきたい注意点

法人や個人事業主にとって、節税効果が期待できてメリットも多いカーリースですが、契約するにあたって注意しなければいけない点もあります。納得した上で事業用車をリースするためにも、注意点を確認しておきましょう。

走行距離制限がある

車の価値は走行距離と比例するため、走行距離が長くなるほど車の価値が下がります。そのため、返却を前提とするカーリースでは、毎月の走行距離の上限が設定されています。

なお、走行距離をオーバーした場合は、契約満了時に超過分の料金を請求される可能性もあるため、走行距離制限を守って使用することが大切です。もし長距離運転が多く、事業用車の走行距離がオーバーしないか不安な場合は、走行距離を柔軟に設定できるカーリースを選ぶことをおすすめします。

走行距離が無制限になるカーリースはこちら

カスタマイズができない

カーリースの車は、契約満了時に返却しなければなりません。その際、契約者は車を元通りの状態に戻す原状回復義務を果たす必要があります。そのため、リース車は原則としてカスタマイズや元に戻せないような改造はできません。

なお、車体に社名やロゴのステッカーを貼ったり、カーラッピングしたりしたい場合は、あらかじめリース会社に相談しておきましょう。

ステッカーなどの相談ができるカーリースはこちら

中途解約ができない

カーリースでは中途解約したり、契約内容を変更したりすることは原則として認められていません。車の故障や事故などによって中途解約が認められたとしても、自己都合の中途解約と同じように、残り期間分の利用料や違約金を請求されることがほとんどです。

中途解約のリスクを避けるためにも、適切な契約期間を設定して、月額料金や利用規約にも十分に納得した上で契約を結びましょう。

法人や個人事業主の方におすすめのカーリース

カーリースにもさまざまなサービスがありますが、法人でも個人事業主でも使いやすいリース会社を選ぶのがおすすめです。

「おトクにマイカー 定額カルモくん」では法人向けリースはもちろん、個人事業主の方なら個人向けリースの契約が可能です。個人向けリースなら契約満了時にそのまま車をもらえるオプションがあり、原状回復も不要になるため車を自由にカスタマイズできるようにもなります。

ここでは、定額カルモくんの法人向けカーリースについてご紹介します。

サポートが充実している

定額カルモくんでは、車の利用についてのさまざまな疑問や悩みを気軽に相談できるよう、サポート体制も充実しています。そのため、カーリースの知識に不安がある法人の担当者の方でも、安心して利用することができます。また、手続きのほとんどをオンライン上で行えるのも、忙しい方にとってうれしいポイントではないでしょうか。

走行距離を柔軟に設定できる

事業用車をリースするにあたり、走行距離制限をオーバーしてしまわないか不安な方もいるでしょう。定額カルモくんの法人向けカーリースでは、月間走行距離の上限を500km、1,000km、1,500km、2,000km、2,500kmと必要な距離に応じて設定することができるため安心です。走行距離が2,500kmを超える場合も、相談することができます。

メンテナンス費用もコミコミにできる

定額カルモくんの法人向けカーリースには、契約期間中の車検代やオイルなどの消耗品の交換費用などを月額料金に組み込んで定額化できるプランがあります。車関連の費用をまとめて経費計上できて節税効果が期待できる上、経費処理も楽に進められるでしょう。

カーリースは節税効果だけでなく会計処理のしやすさも魅力

カーリースはもともと法人向けサービスとして登場したため、法人利用に適したさまざまなサービスが充実しています。経理担当者の業務効率化につながったり、社内に車に詳しい方がいなくても利用しやすかったりと、法人や個人事業主の方がカーリースを利用すると、節税効果以外にもさまざまなメリットが期待できるでしょう。

カーリースの利用を検討している法人や個人事業主の方は、サポート体制やプラン内容などを比較して、自社にとって利用しやすいカーリースを選びましょう。

※記事の内容は2022年1月時点の情報で制作しています。